費用はいくらかかる？重度訪問介護の自己負担上限と利用開始までの流れ

「重度訪問介護を利用したいけれど、長時間の見守りや介助を頼むと費用が高額になるのでは…」と不安を感じていませんか？

毎日の介護や生活サポートをしっかり受けたい一方で、毎月の費用負担はご家族にとって非常に切実な問題です。

結論から申し上げますと、重度訪問介護の自己負担は「原則1割」であり、さらに「世帯所得に応じた月額負担上限」が定められています。そのため、長時間のサービスを利用しても費用が無限に膨らむ（青天井になる）ことはありません。

本コラムでは、重度訪問介護の費用負担の仕組みや上限額、65歳以降（介護保険）との関係、現場での具体的な流れをやさしく解説します。

1. 負担は「原則1割」＋「月額上限あり」で安心！

重度訪問介護は、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一つです。利用者が支払う費用は、全体にかかるサービス費用の原則1割で、残り9割は国や自治体から給付されます。

さらに安心なのが、所得に応じて「1ヶ月あたりの支払上限額」が決まっている点です。たとえ1割計算で数十万円になったとしても、実際に支払う金額は上限額を超えることはありません。

所得区分	対象世帯の目安	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） ※収入目安：約300万〜600万円	9,300円
一般2	上記以外の市町村民税課税世帯	37,200円

💡 ポイント：18歳以上の所得判定は「本人＋配偶者」
18歳以上の利用者の場合、世帯所得の判定対象は「ご本人と配偶者のみ」となります。同居している親御様やご兄弟に課税所得があっても、その収入は合算されません。そのため、ご本人の収入状況によっては「0円」または「9,300円」が適用されるケースが多く見られます。

2. 重度訪問介護の費用の決まり方・計算の考え方

サービス費用自体は、「国が定めた単位数（単価）× 利用時間＋各種加算」で計算されます。地域や障害支援区分、ご利用になる時間帯（夜間・早朝・深夜）によって単位数は異なります。

例えば、24時間体制で重度訪問介護を利用した場合、サービス総額は月に数十万〜100万円以上になることも珍しくありません。しかし前述の通り、1割負担＋負担上限額の仕組みがあるため、実際に窓口で支払う金額は上限額（例：9,300円や0円など）に抑えられます。

他のサービスと併用した場合の軽減策

同じ世帯内で他の障害福祉サービスや介護保険サービスを併用しており、世帯での自己負担合算額が上限を超えた場合は、申請により「高額障害福祉サービス等給付費」として超えた分が後から払い戻されます。

3. 65歳になったら費用やサービスはどうなる？

原則は「介護保険優先」だが、上乗せ利用が可能

65歳に達すると、制度上「介護保険制度」が優先適用されます。そのため、訪問介護などはまず介護保険を利用することになります。

ただし、重度の障がいがあり介護保険の支給限度額内だけでは必要な訪問時間を確保できない場合は、不足分を「重度訪問介護」として継続・上乗せ利用することが認められています。

65歳移行に伴う負担増への軽減措置（新高額障害福祉サービス等給付費）

障害福祉サービス（自己負担0円や低額）から介護保険へ移行することで、1割〜3割の自己負担が新たに発生してしまうケースがあります。この不利益を防ぐため、一定の要件（65歳になる前に長期間障害福祉サービスを利用していた等）を満たす場合は、介護保険の自己負担分が後から還付され、実質的な負担が増えない仕組みが整えられています。